含み損益とは？

含み損益について

含み損益とはどのようなものですか？

含み損益というのは、土地・建物や有価証券などの時価と簿価の差額のことをいいます。

日本では長い間「取得原価主義」をとってきたため、貸借対照表上の価格と実際に売却した場合の価格に大きな差が生じていました。

1980年代後半のバブル期以前は、有価証券や土地に大きな含み益が生じた一方、バブル崩壊以降は反対に含み損を抱える企業も多く、バランスシートが実態とかけ離れるようになりました。

そうした反省を受けて、1991年3月期決算から有価証券報告書に上場株式や先物取引などの時価評価額を記載することが義務づけられました。

このほか、現在では時価会計の導入により、金融商品の評価損益が会計上、株主資本に反映されるようになりました。

さらに、2006年3月期からの減損会計の適用で土地など固定資産の含み損を一定の条件で処理することが義務付けられました。

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付随業務とはどのようなものですか？

付随業務というのは、証券会社が証券業務を行うにあたり、付随的に行うことが認められている業務のことをいいます。

具体的には、証券業務と切り離すことが困難であったり、切り離すことが合理的でない業務といえます。

付随業務の法的根拠は？

かつて証券取引法は、証券会社の証券業以外の兼業を禁止したうえで、付随する業務を兼業承認を得て実施できる（第43条）とし、その内容については別途規定していました。

しかしながら、1998年12月改正の証券取引法では、第34条に具体的に列挙しているのが特徴的です。

なお、金地金や譲渡性預金の売買については、省令で規定されている業務ですが、これらの業務を営むことより、証券会社は投資家の資産運用ニーズに幅広く応えていくことが可能になります。

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