外国株の制約について

外国株の制約について

どのような制約がありますか？

資本取引が原則自由化された1980年以降は、外国株への投資に制約はなくなっています。

なお、証券会社が一般投資家から注文を受ける場合の対象銘柄は、投資家保護の観点から日本証券業協会の指定している外国取引所および店頭市場や、国内取引所の外国部に上場している銘柄に限られていますが、1998年4月の新外為法施行で事前の許可や届け出なしに海外の証券口座などを設定することが可能になりましたので、外国の証券会社などを通じて個人でもあらゆる外国株を購入することができるようになりました。

ちなみに、外国株を運用対象とする外国投信を購入するのも外国株投資のひとつの方法といえます。

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外国人投資とはどのようなものですか？

外国人投資というのは、外国の投資家による日本株や債券への投資のことをいいます。

株式市場においては、銀行と事業会社との間での持ち合い解消が進んでおり、その受け皿として外国人が株を購入して来ました。

外国人投資の株式相場への影響は？

2005年度末の持ち株比率を見ますと、時価総額に占める投資部門ごとの持ち株比率は、外国人が26.7%と3年連続で最高を更新しています。

また、事業会社、銀行はいずれも調査開始以来最低となったことから、株式相場への影響度も増しているといえます。

特に企業にとっては、持ち合い時代の株主とは異なり、配当や自社株買いを求める形で株主としての権利を主張したり、経営陣の会社運営を批判する株主でもありますので、会社の経営戦略に与える影響も無視できない存在になっています。

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