企業改革法というのは、2002年に成立した米企業改革法のことをいいます。前年から次々に発覚したエンロンやワールドコムの不正会計事件は、資本市場に対する投資家の信頼を大きく損ねました。

このため企業のトップが開示資料が正確であることを保証するなど、投資家が安心して取引できるような仕組みを作りました。そのほか、次のようなものも盛り込まれました。

■監査法人の独立性強化
■ホワイトカラーの犯罪に対する罰則強化
■企業内部の統制強化...など

ちなみに、企業改革法により、規制のいきすぎが経営を萎縮させるという不満も企業社会では広がりました。

企業内容開示制度というのは、一般には「ディスクロージャー」と呼びますが、これは、株式や社債などを発行し、公開している企業に対して、企業実態を判断するのに必要な資料を正しく、かつ早く作成し、広く株主や投資家、取引先などの利害関係者に開示することを義務づける制度です。

この企業内容開示制度は、会社法と証券取引法（金融商品取引法）のそれぞれによって内容と方法が定められています。

会社法上のディスクロージャーは、株主に直接行われるので「直接開示」といいます。

定時株主総会ごとに作成される貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、営業報告書、会計監査人の監査報告書の謄本などが、総会の召集通知と一緒に2週間前までに株主に送られます。

□議決権の不統一行使
□金融商品取引法