企業内容開示制度とは？

企業内容開示制度について

企業内容開示制度とはどのようなものですか？

企業内容開示制度というのは、一般には「ディスクロージャー」と呼びますが、これは、株式や社債などを発行し、公開している企業に対して、企業実態を判断するのに必要な資料を正しく、かつ早く作成し、広く株主や投資家、取引先などの利害関係者に開示することを義務づける制度です。

この企業内容開示制度は、会社法と証券取引法（金融商品取引法）のそれぞれによって内容と方法が定められています。

会社法上の企業内容開示制度について

会社法上のディスクロージャーは、株主に直接行われるので「直接開示」といいます。

定時株主総会ごとに作成される貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、営業報告書、会計監査人の監査報告書の謄本などが、総会の召集通知と一緒に2週間前までに株主に送られます。

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どのようなものがありますか？

証券取引法上は、広く投資が対象で、「直接投資」と「間接投資」があります。有価証券を売り出す際に発行される目論見書や有価証券届出書、有価証券報告書などがあります

また、株式公開企業は、証券取引所や日本証券業協会の規定によるディスクロージャーが必要です。

証券取引法上どのような開示を求めていますか？

定期的な決算発表のほか、取引所の規則に基づき決算の見通しに大きな変化が出た場合などに、速やかに開示するよう求めています。

いわゆるタイムリーディスクロージャーです。

□株主提案権とは？
□企業改革法とは？
□証券取引法上の企業内容開示制度について
□希薄化とは？
□逆張りとは？

□株不足とは？
□企業内容開示制度とは？
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□希薄化防止条項とは？
□強弱とは？

□議決権の不統一行使
□クォート・ドリブン

□虚偽記載

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