指定金外信託は、特定金銭信託と同様、1980年代に入り、企業や金融機関の財テク商品として人気を集めました。

しかしながら、バブル相場の崩壊により含み損を抱えたファンドが続出すると、信託銀行が一定の運用収益を約束して勧誘していたという疑惑も出て、委託者と信託銀行との間にシコリを残しました。

指定金外信託の販売が認められているのは、信託銀行のほか、1993年の金融制度改革で設立された銀行や、証券会社の信託子会社などです。

四半期業績開示というのは、企業が3か月（四半期）ごとに売上高や利益等を記載した損益計算書や資産状況を示した貸借対照表などをまとめ、それを投資家に開示することをいいます。

四半期業績開示は、従来の半期ごとより頻度を高めて業績内容を伝えることで、より多くの投資判断材料を与える効果があり、ディスクロージャー（情報開示）の目玉として米国で普及しました。

一方、日本では、東京証券取引所が2004年4月以降の会計年度から、財務諸表を四半期ごとに開示するよう要請しました。

金融商品取引法の成立により、2008年4月からはじまる事業年度から四半期報告書の作成が義務づけられました。

これにより、上場企業は四半期報告書で、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書などを開示しなければならなくなりました。

□サイコロジカルライン
□自主廃業