取引所集中義務というのは、証券会社に対して上場企業の株式など取引所に上場されている有価証券を売買する際には、取引所に注文を出すことを義務づけるというものです。

取引所集中義務の狙いは、取引所にできるだけ多くの注文を集めることにより、適正な価格形成を行い、市場の流動性を確保するという取引所の機能が損なわれないようにすることにあります。

取引所集中義務は、米国では1980年にほぼ撤廃され、日本でも日本版ビッグバンの一環として1998年12月から撤廃されました。

これは、機関投資家などの台頭など市場の構造変化が進む中で、すべての注文を取引所に集めて処理するという方法では、投資家の多様なニーズに対応できなくなったからです。

日本では、1998年12月から取引所集中義務が撤廃されましたが、これにより、証券会社は投資家と相対で取引したり、私設取引システム（ＰＴＳ）で注文を処理するなど取引所外取引が可能になりました。

この取引所外取引の解禁は、異なる取引システムを競合させる市場間競争を促進し、証券取引の全体的な効率化につながるといわれています。

また、投資家としては取引時間帯が広がるほか、売買コストの低下や売買執行のスピードアップが期待できます。

また、取引の秘密保持などもしやすくなります。

ただし、取引所外取引の増加は価格形成を歪めたり、不透明さをもたらしかねませんので、証券会社は投資家がはっきりと希望した場合にのみ取引所外で注文を執行することとされています。

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