自己資本比率規制とは？
自己資本比率規制というのは、銀行経営の健全性と金融システムの安定性を確保するため、銀行に対して自己資本の充実を促し、資産規模の一定割合以上の自己資本を保有することを求めた金融行政上の規制のことをいいます。
国際的な自己資本比率規制は？
従前は、各国の監督当局が個別に設定してきましたが、金融機関の活動が国際化するなかで、国際的な競争力条件の平等化を図ることなどを目的として、1988年にＢＩＳ（国際決済銀行）の場において、自己資本に関して国際的な統一基準が合意されています。
日本の自己資本比率規制は？
日本では、1988年に大蔵省からの通達が出され、海外営業拠点を持っている銀行に対して、1993年3月末までに8％以上の自己資本の保有が義務づけられました。
また、同通達では、日本の実態を勘案して、有価証券の含み益を45％を補完的な自己資本に算入することを認めています。
なお、その後1990年以降の株価の低迷により、基準達成が危ぶまれる時期があったものの、最終的には、邦銀銀行は全行基準を達成することとなりました。 |
