指定商品というのは、割賦販売法と特定商取引法では、次のように規定されています。

■割賦販売法
指定商品は、割賦販売法では、定型的な条件で販売するのに適する商品で、政令で定めるものをいいます。

ただし、不動産や有価証券は除かれます。

ちなみに、割賦販売法には、農業用機械器具、医療用機械器具、運搬車等の消費財でないものや、化粧品、コンドームなど耐久性のないものを含む52種類の商品群が列挙されています。

■特定商取引法
指定商品は、特定商取引法では、国民の日常生活にかかる取引において販売される商品で、政令で定めるものをいいます。

ちなみに、特定商取引法には、55種類の商品群が列挙されています。

私的整理に関するガイドラインというのは、経営困難な状況にあるが早期に再建の可能性のある企業について定めた私的整理の準則のことをいいます。

私的整理に関するガイドラインは、2001年に金融界、産業界、学識経験者からなる私的整理に関するガイドライン研究会が策定公表したものです。

私的整理に関するガイドラインの目的は、会社更生や民事再生などによったのでは、債務者企業の事業価値が著しく損なわれるような場合に、金融機関等と債務者との合意に基づいて債務の猶予・減免などを行い、迅速な再建を図ることにあります。

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