外国株の売買単位は？

外国株の売買単位について

どのようになっていますか？

外国株の売買単位は、本国の株価を円換算した値段を基準に数区分し、低いほうから1株、10株、50株、100株、500株、1000株となっています。

また、転換社債型新株予約権付社債は、額面10万円、50万円、100万円の3本立てとなっています。

さらに、新株予約権付社債（従来のワラント債）は、額面50万円、100万円、新株予約権は1証券となっています。

売買単位の多様化の問題とは？

売買単位の多様化が誤発注の要因になるとの指摘があり、東京証券取引所などは統一する方向で検討を進めているようです。

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売買取引停止制度とはどのようなものですか？

売買取引停止制度というのは、株式公開企業について、投資家の投資判断に重要な影響を与える可能性がある情報が新聞などで報道された場合に、情報の真偽や内容が確認、発表され、投資家に周知徹底されるまで、その企業の株式や新株予約権付社債の取引を一時停止する制度のことをいいます。

この売買取引停止制度の狙いは、インサイダー取引を防止するとともに、公正な株価形成を維持することにあり、企業情報の適時開示制度を補完する措置といえます。

具体的には？

例えば、新聞の朝刊に特ダネ記事が出た場合、当初は、その企業が午前中にその事実を正式に発表しても、取引は終日停止されました。

これは、企業情報の主たる情報伝達手段が新聞であって、翌日になるまでは広く投資家に周知徹底しないと判断していたからです。

しかしながら、情報ベンダーの端末やインターネットの普及によって、企業の発表がすぐに市場関係者に伝わるようになってきた一方、日本株の取引は海外でも行われるようになっていることから、このような状況下での終日売買停止は、かえって国内の投資家の利益を損ないかねないということになりました。

そこで、売買停止後、原則として企業がその情報の開示を行い、東京証券取引所がこれを確認してから30分後に売買が再開されることとなりました。

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