売買取引停止制度とは？

売買取引停止制度について

売買取引停止制度とはどのようなものですか？

売買取引停止制度というのは、株式公開企業について、投資家の投資判断に重要な影響を与える可能性がある情報が新聞などで報道された場合に、情報の真偽や内容が確認、発表され、投資家に周知徹底されるまで、その企業の株式や新株予約権付社債の取引を一時停止する制度のことをいいます。

この売買取引停止制度の狙いは、インサイダー取引を防止するとともに、公正な株価形成を維持することにあり、企業情報の適時開示制度を補完する措置といえます。

具体的には？

例えば、新聞の朝刊に特ダネ記事が出た場合、当初は、その企業が午前中にその事実を正式に発表しても、取引は終日停止されました。

これは、企業情報の主たる情報伝達手段が新聞であって、翌日になるまでは広く投資家に周知徹底しないと判断していたからです。

しかしながら、情報ベンダーの端末やインターネットの普及によって、企業の発表がすぐに市場関係者に伝わるようになってきた一方、日本株の取引は海外でも行われるようになっていることから、このような状況下での終日売買停止は、かえって国内の投資家の利益を損ないかねないということになりました。

そこで、売買停止後、原則として企業がその情報の開示を行い、東京証券取引所がこれを確認してから30分後に売買が再開されることとなりました。

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発行市場とはどのようなものですか？

証券市場というのは、次のように分けることができます。

■発行市場
⇒　有価証券を発行、引き受け、募集する段階
■流通市場
⇒　いったん発行された証券を売買する段階

発行市場と流通市場の関係は？

流通市場には、取引所のように目に見えるものがありますが、発行市場の場合は、市場とはいっても、1カ所にまとまって行うわけではありません。

かつては、株式も債券も発行市場と流通市場が切り離されていましたが、現在では発行条件の決定にあたり、流通市場での既存証券の時価や利回りが基準にされることから、両市場は密接な関係を持つようになっています。

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