ノーアクション・レターとはどのようなものですか?
米国で金融機関や証券会社が新規の業務を始めたり、取引や業務を進めるうえで法解釈があいまいな問題に直面したときには、証券取引委員会(SEC)の職員に対して見解を求めることができます。
このような個別の問い合わせに対して、その職員が問題がないと判断すれば、「委員会に対して制裁措置の発動を勧告しない」と文書にして交付します。これが「ノーアクション・レター」です。
ノーアクション・レターの効果は?
ノーアクション・レターには、法的拘束力はないといわれていますが、法解釈が明確になる効果は大きいといえます。
なお、日本でも金融庁など金融関係の監督官庁は通達の廃止などを進めており、それに代わるものとして導入されつつあります。 |