外国人投資というのは、外国の投資家による日本株や債券への投資のことをいいます。

株式市場においては、銀行と事業会社との間での持ち合い解消が進んでおり、その受け皿として外国人が株を購入して来ました。

2005年度末の持ち株比率を見ますと、時価総額に占める投資部門ごとの持ち株比率は、外国人が26.7%と3年連続で最高を更新しています。

また、事業会社、銀行はいずれも調査開始以来最低となったことから、株式相場への影響度も増しているといえます。

特に企業にとっては、持ち合い時代の株主とは異なり、配当や自社株買いを求める形で株主としての権利を主張したり、経営陣の会社運営を批判する株主でもありますので、会社の経営戦略に与える影響も無視できない存在になっています。

外国物ファンドというのは、海外の債券や株式を運用対象とする投信ファンドを総称していいますが、外国投信（外国投資信託）とは、このうち外国において外国の法律に基づいて設定され、証券会社などが輸入して日本で販売しているものをいいます。

なお、海外の債券や株式で運用するファンドでも日本で設定するものは国内投信に分類されます。

東京証券取引所での株式取引というのは、第1部、第2部、マザーズ、それに外国株だけを上場している外国部から成り立っていたのですが、これは2005年2月に廃止されました。

現在は、外国企業で東証に上場している株は、日本企業と同様に、第1部、第2部、マザーズに振り分けられています。

□買いたい弱気・買い乗せ
□株式公開