外国投信の規制

外国投信の規制について

どのような規制がありますか？

1995年1月からの制度改正によって、日本で公募販売できる外国投信は、次の要件を満たすものとされました。

■基準価格の表示が外貨建てで、かつ円資産の組み入れが50%以下
■証券取引法上の有価証券に相当する証券などへの運用割合が50%以上

しかしながら、1998年12月の新証券投資信託法施行によって、このような規制は撤廃されました。

つまり、円建ての外国投信も販売できるようになったということです。

なお、外国投信には、米国や欧州先進国の証券を対象にするものが多いですが、ここ数年は、インドなど新興市場の証券を対象とするものも増加しています。

▼関連トピック

大型株とはどのようなものですか？

大型株というのは、株式の時価総額と流動性を基準に区分した銘柄群の1つです。

ちなみに、東京証券取引所では、それぞれ次のように区分して規模別株価指数を算出しています。

■大型株
⇒　第1部銘柄のうち、時価総額と流動性が最も高い上位100銘柄（ＴＯＰＩＸ１００の算出対象）です。

■中型株
⇒　大型株の次に時価総額と流動性が高い上位400銘柄（ＴＯＰＩＸＭｉｄ４００の算出対象）です。

■小型株
⇒　上記以外の銘柄（ＴＯＰＩＸＳｍａｌｌの算出対象）

なお、かつては上場株式数2億円以上を大型株、6000万株以上2億円未満を中型株、6000万株未満を小型株としていましたが、単元株制度導入などで株数の大小が必ずしも市場実勢を反映しなくなったことから、時価総額と流動性を基準とする区分に改められました。

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□買い入れ消却のメリット・デメリット
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