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金融の法律基礎知識Ⅱ



希薄化防止条項について

希薄化防止条項とはどのようなものですか?

希薄化防止条項というのは、新株予約権付社債が発行された後、株式の時価あるいは転換価格・行使価格を下回る価格で新株が発行されたときに、転換権・行使権の希薄化があったものとして、転換価格・行使価格の引き下げを定めた契約のことをいいます。

なお、転換価格・行使価格の修正方式には、時価方式と転換価格方式がありますが、日本ではだいたい時価方式を採用しています。

時価方式とは?

時価方式はプライス方式ともいい、株式の時価をもって転換権・行使権の価値とみなし、これを下回る価格で新株が発行されたとき、転換権・行使権の希薄化があったものとして、次のように新たな転換価格・行使価格を算出します。

⇒ 新転換・行使価格=旧転換・行使価格×(既発行株数+新株払込金額÷時価)/(既発行株数+新発行株数)

転換価格方式とは?

転換価格方式は、新株予約権付社債が発行された後、その転換・行使価格を下回る価格で新株が発行されたときに転換権・行使権が希薄化するものとして、次の式により新転換・行使価格を計算します。

⇒ 新転換・行使価格=旧転換・行使価格×既発行株数+新株払込金額/(既発行株数+新発行株数)

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逆張りとはどのようなものですか?

株式環境は、環境がよく株価がどんどん上昇しているようなときに買い、環境が悪くどんどん下落していくようなときに売るのが普通です。

こうした市場人気に従って売買することを「順張り」といいます。

一方、相場は人気の裏目が出ることが多いので、むしろ株価がどんどん上昇するようなときに売り、値下がりしているときに買うことも必要です。

こうした市場人気の逆をいくのを「逆張り」といいます。

なお、「人の行く裏に道あり花の山」などという逆張りを勧めた相場格言も多いです。


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